国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。ここでいう「マンション」とは、3階建て以上・分譲・共同建てで鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の住宅を指す。
同時点での分譲マンションストック数は約694万3,000戸（前年比1.3％増）。令和4年国勢調査における1世帯当たり平均人員（2.2人）を掛けると約1,500万人と、国民の約1割強が分譲マンションに居住していると推計される。旧耐震（1981年時点のストック）は約103万戸となっている。
同時点における築40年以上の分譲マンションストック（分譲マンションストック－除却戸数）は約125万7,000戸で、10年前（2012年＝29万3,000戸）から約100万戸増加した。10年後の2032年末には260万8,000戸、20年後の2042年末には445万戸にまで増加すると見込む。
23年3月末におけるマンション建替え等の実施状況についても公表。同省による地方公共団体等向けの調査をもとに集計した。
同時点までの累計実績（建物竣工もしくは敷地売却成立）は282件、約2万3,000戸。内訳はマンション建替え円滑化法によらない建て替えが168件で、円滑化法による建て替えが114件で、近年は円滑化法による建て替えが増加しているという。円滑化法によるマンション敷地売却は10件・約600戸となっている。なお、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建て替え115件については集計対象外とした。
