不動産ニュース / 政策・制度

2023/8/21

省エネ性能表示で先行的な取り組みを支援

 国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」の募集を開始した。

 改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行なう先行的な取り組みを支援する。

 300平方メートル以上(複数住戸を合算して1プロジェクトとして提案することも可能)の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を対象として、(1)省エネ性能評価のための現況調査費用、(2)設計一次エネルギー消費量等の診断に要する費用、(3)第三者認証取得に必要な手数料等が対象。

 応募期間は11月30日まで。詳細・問い合わせは(一社)環境共生住宅推進協議会のホームページを参照。

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お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。