（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2023年7月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は119社。
現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業は13.8（前回調査比2.3ポイント下落）、不動産流通業（住宅地）はマイナス6.5（同7.5ポイント下落）、ビル賃貸業は5.0（同5.0ポイント下落）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス6.7（同27.7ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス22.2（同5.0ポイント下落）、成約件数はマイナス22.8（同3.8ポイント下落）、在庫戸数は10.5（同24.3ポイント下落）。販売価格の動向は58.6（同7.0ポイント上昇）と、2012年7月調査以降45期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス20.9（同3.5ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス32.6（同23.9ポイント下落）、成約件数はマイナス46.5（11.7ポイント下落）と、減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は12.8（同7.9ポイント下落）と、10期連続して上昇傾向にあるという見方となっている。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.6（同0.5ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス26.1（同11.2ポイント下落）、成約件数がマイナス37.0（同7.2ポイント下落）、取引価格が13.0（同6.8ポイント下落）だった。
ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス5.6（同11.9ポイント下落）。成約賃料動向は、0.0（同変化なし）。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス10.3、不動産流通業（住宅地）がマイナス4.3、ビル賃貸業はマイナス5.0。
