（株）富士経済は7日、オール電化、ZEH、レジリエンス住宅市場調査の結果を発表した。
オール電化住宅、ZEHシリーズ、レジリエンス住宅等を対象に、電力管区に基づく国内10エリア別や47都道府県別の新築・既築（交換・リフォーム）市場、ストック市場を調査。調査方法は、参入企業、関連企業・団体などへのヒアリングや関連文献調査、社内データベースを併用して実施。調査期間は2023年7～8月。
オール電化住宅市場は、電気料金高騰による節電や電気料金プランの見直し・値上げを背景に、オール電化やエコキュートに関するPR活動やキャンペーンが縮小。新築着工戸数の減少もあり、35年度は21万9,860戸（23年度見込み比3.8%減）と予測。導入数は減少で推移すると見られる。特に、東北では大きく減少し、北陸、中部、四国でも縮小が予想される。一方、関東は現状のオール電化率が低いこともあり、導入数の増加が期待される。
ZEH住宅市場の35年度予測は14万8,850戸（同51.5%増）。ZEHの普及を目的とした取り組みが進むことで、各エリアの導入は増えると見られる。35年度の戸数は関東や関西、中部が多いものの、現状ZEHシリーズの普及が遅れているエリアである北海道では23年度見込み比1.9倍と大きく伸長することが予測される。
レジリエンス住宅市場の35年度予測は37万戸（同2.2倍）。大規模災害が懸念されており、長時間の停電に対応できる住宅のニーズが高まっていることから、各エリアで戸数の拡大が予想される。特に、東京都で太陽光発電システム設置が義務化されることなどを受け、35年度の関東は大幅な増加が予想される。中部や関西でも伸長するほか、北海道や北陸、沖縄でも高い伸びを示すとしている。
