国土交通省は11日、2023年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。4～6月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
同期の受注高は3兆4,507億円（前年同期比23.1％増）。そのうち住宅に係る工事は1兆1,471億円（同26.0％増）、非住宅建築物は2兆3,037億円（同21.7％増）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が142億円（同8.2％増）、「一部改築工事」が540億円（同113.8％増）、「改装・改修工事」が8,916億円（同29.4％増）、「維持・修理工事」が1,872億円（同2.6％増）。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,044億円（同45.8％減）、「一部改築工事」が541億円（同45.1％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆1,452億円（同29.0％増）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（186万3,645件、同8.2％増）、「省エネルギー対策」（11万7,638件、同151.6％増）の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（68万6,649件、同26.4％増）、「省エネルギー対策」（7万6,842件、同99.5％増）の順だった。
