国土交通省は9月29日、「クラウドファンディング（CF）を活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」を公表した。不動産CFの経験に乏しい事業者等の実務対応を支援し、事業者の投資家保護の実践や事業リスクの抑制等を通じ、不動産CFの活用を促進する狙い。
令和4年度の不動産特定共同事業法に基づく不動産CFは419件（前年度比約1.85倍）・出資額は約604億円（同約2.61倍）と拡大。老朽化した施設の改修・再生等、地方での不動産投資における資金調達等に、広く利用されている。そこで同省では、同法に基づく不動産CFを行なう事業者が適切な業務管理体制を実現し、投資家保護を実践できるよう、不動産CFに係る実務手引書を公表することとしたもの。
手引書では、不動産CFの実施に必要な組織体制・管理体制等を実務上のフェーズごとに解説。事業上のリスクやトラブル要因、必要な対策、ポイント等をイメージ図を交えて整理した。また、実務を成功させるためのマーケティング上の工夫や戦略、ノウハウについて紹介している。
手引書は、同省ホームページに掲載している。
