国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が78地区（前回74地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、下落は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に加え、マンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続したことなどで、4期連続ですべての地区で上昇または横ばいとなった。住宅地で23地区すべてが上昇したのは6期連続となった。
用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。上昇率区分が「6％～」から「3～6％」に移行した地区が1ヵ所あった。商業地では、上昇が55地区（同51地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、店舗需要の回復に加え、東京都心部でのオフィス需要持ち直しがみられた。
圏域別では、東京圏が上昇33地区（同29地区）、横ばい2地区（同6地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の上昇が継続した。
