不動産ニュース / 政策・制度

2023/11/29

子育て世帯向けの住宅事業を支援/国交省

 国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。

 2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。

 支援対象は、子育て世帯への住環境の提供と、見守り・自立支援を併せて実施する「子育て住宅型」と、公営住宅ストックを活用し、子供を産み育てやすい環境を整備する「子育て公営住宅型」の2つ。

 応募締切は24年1月12日。同年2月中旬までに随時採択される。詳細は同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪