不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/4

違法広告物の9割は不動産業/東京都

 東京都は11月30日、「第27回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。9月1日~10月31日に、警視庁・地元警察署、道路管理者等と共同で、違反屋外広告物の除去を実施。その結果をとりまとめた。

 今回実施したのは17区市(区:港・江東・品川・目黒・大田・杉並・練馬・足立・葛飾・江戸川、市:三鷹・小金井・小平・日野・狛江・東大和・多摩)。期間中に除却したのは1,337枚で、前年よりも44枚減少。内訳は、はり紙1,049枚(78.5%)、はり札等246枚(18.4%)、広告旗0枚(0.0%)、立看板等42枚(3.1%)だった。業種別では、不動産業が1,252枚で全体の93.6%を占め、その他は55枚(4.1%)、金融業は23枚(1.7%)、風俗営業は7枚(0.5%)となった。

 除去作業には、不動産業界から(公社)東京都宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会東京都本部が参加した。

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宅地建物取引業協会(宅建協会)

宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者...

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