東急不動産（株）とリノベる（株）、国士舘大学朝吹香菜子研究室は7日、賃貸マンション「コンフォリア高島平」（東京都板橋区、全室数76戸、築27年）における産学共同研究の結果を明らかにした。
東急不動産が事業主となり、プロジェクトマネジメントおよび総合企画を担当し、リノベるがリノベーションの設計・監理・施工を手掛けた。既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と、今回のリノベーションとを比較。CO2削減効果と廃棄物削減効果を算出・見える化した。
CO2排出量では、建替新築した場合を比べて75％削減され、削減量は約4,360tとなった。さらに1戸当たりに換算すると、約57tとなった。 廃棄物排出量では、建替新築した場合に比べて約96％削減され、削減量は約1万4,300tと算出された。また、1戸当たり換算すると削減量188tだった。
リノベーションもしくは新築以後40年間のランニング（運用・改修）解体段階の評価も実施。リノベーションの場合は築67年で解体される「長寿命ケース」、建替新築の場合は、築27年で建て替え新築後築40年で解体される「短寿命ケース」があるが、長寿命ケースの場合は短寿命ケースに比べて40年間のCO2排出量が20％削減されることが分かった。省エネリノベーション実施によるCO2排出量削減効果は5％（約1,000t）となった。
今回の研究により、リノベーションによる長寿命化と省エネリノベーションが脱炭素社会の実現に寄与すると分かったため、今後もリノベーションが環境に与える影響を検証・発表していくとしている。
