不動産ニュース / イベント・セミナー

2023/12/8

国交省、不特事業活用へオンラインセミナー

 国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。

 人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する手法の一つである「不動産特定共同事業」で民間資金を呼び込み、地域の社会課題解決を目指す取り組みに注目が集まっている。

 セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介と、先進的な取り組みを実施している事業者((株)エンジョイワークス、中城建設(株)、(株)日本プロパティシステムズ)が講演する。

 参加費は無料。定員は500名。聴講希望者は、セミナー事務局へ申し込む。

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

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