不動産ニュース / イベント・セミナー

2023/12/8

国交省、不特事業活用へオンラインセミナー

 国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。

 人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する手法の一つである「不動産特定共同事業」で民間資金を呼び込み、地域の社会課題解決を目指す取り組みに注目が集まっている。

 セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介と、先進的な取り組みを実施している事業者((株)エンジョイワークス、中城建設(株)、(株)日本プロパティシステムズ)が講演する。

 参加費は無料。定員は500名。聴講希望者は、セミナー事務局へ申し込む。

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

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座談会「事故物件に立ち向かう」

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。