不動産ニュース / 政策・制度

2024/1/16

緑地確保・都市の脱炭素支援する新制度創設へ

 国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会(委員長:谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授)の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。

 冒頭、国土交通省から現状説明と今後の取り組みに関するプレゼンテーションが行なわれた。まちづくりGXの必要性については、気候変動対応や生物多様性確保等の課題解決に向けた緑地整備に対して期待があるものの、地方公共団体・民間の双方で取り組みが限定的になっていることなどの課題が示された。そこで取り組みの方向性としては(1)国主導による戦略的な都市緑地の確保、(2)貴重な都市緑地の積極的な保存・更新、(3)緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み、の3点を柱として展開していくことを確認した。

 (3)では、民間事業者等による緑地確保の取り組みを認定する新制度を創設するとした。緑地確保の取り組みが進むよう民間投資を誘導し、融資を受けやすい環境をつくりだすには、良質な緑地確保の取り組みが金融機関や市民に対して可視化されることが重要だとして制度創設を考案した。認定を受けた取り組みは都市開発資金の貸し付けによって支援するという仕組み。

 また、都市の脱炭素化推進に向けて、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度も創設。認定を受けた脱炭素に向けた事業に対しては脱炭素関連費用を民間都市開発推進機構が金融支援面で支援する。

 委員からは「諸外国においては、緑について数値による目標設定がなされており、カーボンニュートラルに向けて施策が推し進められている。日本においても、国や地方公共団体が数値による具体的な目標が必要ではないか」「民間の緑化事業をどのようなデータでどのように評価するのかという点が重要。土地情報の整備方策を明確に示していく必要がある」などといった意見が挙がった。

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