（株）東京カンテイは１月31日、全国の2023年末時点の分譲マンションストック戸数に関する調査結果を公表した。
全国の分譲マンションストックは761万455戸。そのうち、築30年超の物件は294万4,050戸で、全体の38.9％と約4割を占めた。一方で築10年以内のストックは117万9,201戸、シェア15.5％となった。
都道府県別にみると、東京都が200万5,465戸となり最も多く、次いで神奈川県が101万3,525戸、大阪府が87万2,175戸だった。東京は前年から2万7,481戸、神奈川は1万796戸増加しており、それぞれ200万戸・100万戸の大台を初めて突破した。
築30年超のシェアが最も高いのは和歌山県の61.8％、山梨県の61.6％と続いた。シェア50％を超えたのはこの2県に加えて新潟県、群馬県の計4県。いずれもバブル期以前にリゾート開発が活発だったエリアだった。シェアが30％を超えた都道府県は前年よりも34都道府県で、ストック戸数の上位15都道府県はすべて30％超となった。
築10年以内のシェアが最も高いのは沖縄県の34.6％。一方で最も低いのは秋田県の5.7％だった。
行政区別のストック戸数トップは東京都江東区の13万232戸。築10年以内のシェアが22.9％、築30年以内シェアが29.7％と、竣工年数に偏りは少ないことが特徴。続いてストック戸数が多かったのは東京都世田谷区11万3,089戸、東京都大田区の11万378戸となった。
