国土交通省は27日、令和9年度の税制改正要望を発表した。
都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について必要な検討を行なった上で、所要の措置を講じることを要望に盛り込んだ。
不動産市場の活性化、土地の有効活用の促進に向け、土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度、土地等に係る不動産取得税の特例措置、リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置、不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置などにつき、延長や拡充を求める。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置や相続時精算課税制度の特例などについても、必要な検討を行ない所要の措置を講じることを要望。住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置は2年間の延長に加え、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へ緩和することを求める。空き家の発生を抑制するための所得税・住民税の特例措置については、4年間の延長に加え、対象家屋の築年要件の緩和等を求める。買取再販で扱われる住宅の取得等に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置も、2年間の延長と床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へ緩和することを求める。
また新たに「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置の創設（不動産取得税・固定資産税）を盛り込んだ。住宅セーフティネット法に基づく認定を受けた居住サポート住宅である賃貸住宅について、不動産取得税と固定資産税の減額措置を期間3年間で設けるよう求める。
