（株）東京カンテイは31日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。
最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。2023年12月末時点のタワマンストック総数は1,515棟39万9,638戸となった。このうち、築10年以内の戸数は475棟13万9,790戸だった。23年に竣工した物件は48棟1万5,330戸で、棟数・戸数ともにコロナ禍以降最多。24年に竣工予定物件は43棟9,895戸。
三大都市圏では、首都圏が792棟24万6,044戸、中部圏は98棟1万6,043戸、近畿圏が389棟9万3,521戸。棟数ベースでは三大都市圏で全国の84.4％のシェアとなり、中でも首都圏が全国の52.3％を占めた。
都道府県別では、東京都が479棟15万6,042戸で最も多く、全国シェアは31.6％。ついで大阪府273棟6万7,570戸、神奈川県144棟4万4,311戸と、3都府県が100棟を超えた。三大都市圏以外では、福岡県が50棟9,874戸、宮城県が40棟8,073戸となった。共に築10年以内の物件シェアが高く、特に福岡県では50棟中27棟が築10年以内だった。
23年末時点でタワーマンションが未竣工の地域は9県。同社では、「最近は新幹線ターミナル駅を持つ地域での開発が進められる傾向が強い。未竣工の地域でもタワーマンションが計画される可能性は十分考えられる」とコメントしている。
