不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/1

23年10~12月のフラット35、戸数・金額が減少

 (独)住宅金融支援機構は1月30日、2023年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 全体は、申請戸数8,950戸(前年同期比45.7%減)、実績戸数7,980戸(同39.9%減)、実績金額は2,545億円(同40.8%減)。

 買取型は、申請戸数8,093戸(同41.2%減)、実績戸数7,125戸(同37.0%減)、実績金額2,261億円(同39.4%減)。

 保証型は、申請戸数857戸(同68.6%減)、実績戸数855戸(同56.5%減)、実績金額284億円(同49.9%減)となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年10月号
売買仲介を効率化するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/9/5

「月刊不動産流通2024年10月号」発売中!

月刊不動産流通2024年10月号」が発売となりました。
特集は、「売買仲介を効率化! オンライン活用」です。賃貸取引ではかなり定着したともいえる電子契約やIT重説。売買仲介においては、どの程度普及しているのでしょうか。売買仲介の営業活動や取引におけるオンラインの活用方法について取材しました。有効活用のポイントや、アナログとの使い分け方、メリット・デメリットは…?