不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/13

小規模オフィスの賃料は小幅に上昇/アットホーム

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は13日、東京21エリアおよび主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2023年下期(7~12月))を発表した。

 同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分けて算出した。

 募集賃料(坪単価)は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,280円(前期比0.4%上昇)、「小型」が1万5,269円(同1.0%上昇)と、いずれも小幅ながら上昇した。

 「超小型」の賃料は、上昇17エリア、下落4エリア。前期と比べて変動率が10%を超えたのは「蒲田・大森・大井町」の1万1,174円(同11.0%上昇)だった。エリア別賃料では、トップが「銀座」2万82円(同5.1%上昇)、次いで「東京・日本橋・京橋」1万7,324円(同0.3%上昇)、「恵比寿・中目黒」1万7,252円(同3.5%上昇)の順となった。

 「小型」の賃料は上昇12エリア、下落8エリア、変化なし1エリアに。エリア別賃料は、「渋谷」が2万2,186円(同0.6%上昇)でトップ。続いて「東京・日本橋・京橋」2万2,163円(同14.7%上昇)、「原宿・表参道」2万1,607円(同9.2%上昇)となった。

 その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、「超小型」は仙台市(8,784円、同3.3%上昇)、名古屋市(9,738円、同7.3%上昇)、大阪市(9,296円、同3.4%上昇)、福岡市(1万1,101円、同2.4%上昇)で12年下期以降最高値を更新した。横浜市は1万83円(同3.6%下落)。
 「小型」は仙台市9,174円(前期比6.5%上昇)と大阪市1万182円(同2.0%上昇)で12年下期以降最高値を更新した。

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