不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/20

レインズの成約報告件数、9ヵ月連続の増加

 (公財)不動産流通推進センターは20日、2024年1月の指定流通機構活用状況を公表した。

 同月の新規登録件数は36万4,222件(前年同月比0.5%減)と、4ヵ月連続で減少。成約報告件数は5万983件(同3.7%増)と、9ヵ月連続して増加している。総登録件数は89万6,472件(同4.3%増)と、10ヵ月連続のプラス。

 売り物件は、新規登録件数が11万8,996件(同10.5%増)と13ヵ月連続して増加。成約報告件数は1万3,185件(同7.0%増)と8ヵ月連続のプラスとなった。総登録件数は41万790件(同21.0%増)と20ヵ月連続で増加している。

 賃貸物件の新規登録件数は24万5,226件(同5.1%減)と23ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万7,798件(同2.6%増)と9ヵ月連続のプラス。総登録件数は48万5,682件(同6.6%減)と、17ヵ月連続で減少した。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約が7万4,899件(同10.8%増)。そのうち専属専任媒介は1万1,375件(同3.4%増)、専任媒介は3万8,892件(同12.1%増)、一般媒介は2万4,632件(同12.6%増)だった。売り主は4万2,367件(同10.1%増)、代理は1,730件(同3.7%増)。

 成約報告では媒介契約が1万696件(同5.6%増)。うち、専属選任媒介が2,037件(同6.0%減)、専任媒介が7,090件(同7.8%増)、一般媒介は1,569件(同13.5%増)。売り主は2,433件(同13.4%増)、代理は56件(同1.8%増)だった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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