不動産ニュース / 政策・制度

2024/3/4

京都河原町の民間誘導施設等整備事業計画を認定

「(仮称)京都三条河原町プロジェクト」イメージ

 国土交通省は4日、東京建物(株)が申請していた「(仮称)京都三条河原町プロジェクト」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定した。

 同計画は、京都市持続可能な都市構築プランにおける広域拠点エリアに位置し、将来的に“人々の暮らし・学び・働き・交流等を支える都心空間を創出すること”を目指している。京都市立地適正化計画における都市機能誘導区域内であり、オフィス機能の誘導により、産業の活性化や働く場の確保を推進している。

 国内外のビジネス客等が快適に活動・滞在できる宿泊施設、会議室、宴会場などを整備。地域企業との交流やビジネス機会の創出を図り、オフィス等の利用者の利便の増進に寄与する計画。会議室や宴会場は集会やイベント等の幅広い利用と可能とすることで、地域住民のコミュニティの活性化にも貢献する。また、まちなみと調和した緑地等の整備を行ない、誰もが心地よく散策できる良好な都市景観を創出を図る計画。

 事業区域面積は約3,577平方メートル。延床面積は約2万5,685平方メートル。ホテル、集会場(宴会場、会議室)、飲食店等からなる地上9階地下2階建ての建物を建設。約173平方メートルの緑地も整備する。

 2022年4月に着工済み、24年5月15日竣工の予定。

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