不動産ニュース / 団体・グループ

2024/3/25

石川県と応急仮設住宅の建設で協定/木住協

 (一社)日本木造住宅産業協会は、石川県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。今後、令和6年能登半島地震の被災者の住まい確保に向けた活動を進めていく。

 協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、同協会会員企業が木造応急仮設住宅の供給に協力するもの。同協会が協定を締結したのは25都府県となる。同協会では、47都道府県での協定締結を目指す。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。