不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/4/30

首都圏の大型物流施設、空室率は9.7%に上昇

 シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比0.4ポイント上昇)。今期の新規供給は10棟・19万坪。竣工時稼働率は5割を超えたが、新規需要は14万8,000坪と、23年の平均を下回った。1坪当たりの実質賃料は4,500円(同0.4%低下)。

 近畿圏のLMT施設の空室率は5.3%(同0.7ポイント低下)。新規供給3棟のうち2棟は満床となり、もう1棟も高稼働での竣工となった。空室は一部の物件や郊外の一部地域に限られることから、全体として物件の不足感が強まった。1坪当たりの実質賃料は4,160円(同0.7%上昇)。

 中部圏のLMT施設の空室率は、新規供給2棟が空室を残して竣工した影響により、16.5%(同6.0ポイント上昇)へと上昇した。空室は弥富市以西の湾岸部に集中し、内陸部や愛知県東部では需給が安定。実質賃料は3,630円(同変動なし)で横ばいとなった。

 福岡圏のLMT施設の空室率は4.9%(同3.2ポイント低下)。新規供給4棟が満床ないし高稼働で竣工。今期の新規供給、新規需要は共に四半期ベースで過去最高となった。1坪当たりの実質賃料は3,470円(同0.6%上昇)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。