不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/4/30

首都圏の大型物流施設、空室率は9.7%に上昇

 シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比0.4ポイント上昇)。今期の新規供給は10棟・19万坪。竣工時稼働率は5割を超えたが、新規需要は14万8,000坪と、23年の平均を下回った。1坪当たりの実質賃料は4,500円(同0.4%低下)。

 近畿圏のLMT施設の空室率は5.3%(同0.7ポイント低下)。新規供給3棟のうち2棟は満床となり、もう1棟も高稼働での竣工となった。空室は一部の物件や郊外の一部地域に限られることから、全体として物件の不足感が強まった。1坪当たりの実質賃料は4,160円(同0.7%上昇)。

 中部圏のLMT施設の空室率は、新規供給2棟が空室を残して竣工した影響により、16.5%(同6.0ポイント上昇)へと上昇した。空室は弥富市以西の湾岸部に集中し、内陸部や愛知県東部では需給が安定。実質賃料は3,630円(同変動なし)で横ばいとなった。

 福岡圏のLMT施設の空室率は4.9%(同3.2ポイント低下)。新規供給4棟が満床ないし高稼働で竣工。今期の新規供給、新規需要は共に四半期ベースで過去最高となった。1坪当たりの実質賃料は3,470円(同0.6%上昇)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。