不動産ニュース / イベント・セミナー

2024/6/17

オフィス・物流市場展望テーマにWebセミナー

 (一社)環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)は、第51回セミナー「2024年の不動産市場見通し(オフィスならびに物流の賃貸市場展望)」を7月26日、ウェビナー形式で実施する。

 第1部はシービーアールイー(株)リサーチエグゼクティブディレクター/リサーチヘッドの大久保 寛氏が、「オフィス市場の現状と今後の見通し」をテーマに講演。経済見通しと今後の新規供給計画等を踏まえてオフィス市況を予測する他、今後のオフィスのあり方やニーズについても、直近のテナントアンケート等を基に解説する。

 第2部は、同社リサーチ シニアディレクターの高橋 加寿子 氏が、「変化の時を迎えた物流施設市場の現状と見通し」と題し講演。「2024年問題」や製造業の国内回帰などの物流業界を取り巻く状況を踏まえて、今後のマーケットを展望する。

 時間は15~17時。受講料は1万円。定員50人。詳細はホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。