（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は26日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、2024年度総会を開催。23年度事業報告、24年度事業計画・収支予算の報告と、23年度収支決算・監査報告と任期満了に伴う新理事を承認した。
総会に引き続き行なわれた理事会では、全宅連・坂本 久会長が、現会長の佐々木 正勝氏を再任した。5期目の会長職を引き受けた佐々木氏は「身の引き締まる思い。社会は混とんとし、ユーザーニーズは多様化している。われわれ賃貸住宅管理業も諸問題が山積している。こうした中にあってこそ、地域に根差す我々のノウハウはより深みを増していくはず。入居者と物件を守り地域を良くしていくという賃貸管理業を通じて地域の信頼を勝ち取っていくことで、その社会的地位も高まっていく。全宅連グループの一員として、賃貸住宅管理業が無くてはならないものだということをアピールすべく、しっかりと事業に取り組んでいく」などと抱負を述べた。
23年度は、新たに島根県、宮崎県、奈良県、佐賀県、徳島県、岡山県、長崎県に支部を開設。全国38支部体制とした。都道府県宅建協会やその役員を通じ入会促進活動を展開したほか、賃貸住宅管理業登録制度に登録した未入会業者に対するキャンペーン等も実施。期末会員数は、前年度末から170社余り増え6,806社となった。24年度も引き続き、新規入会300社を目標に入会促進活動を推進。年度内の会員7,000社を達成する。既存会員への満足度を高め、退会会員減少に向けた施策も随時検討・実施していく。
このほか、会員の資質向上に向けたインターネットセミナーの開催、賃貸住宅管理業登録制度の登録促進、登録業者のサポート、会員の声を事業に反映させるための「タウンミーティング」の開催、会員の管理業務を支援する新たな提供商品の企画・検討等を随時実施していく。
総会では、来賓として国土交通省不動産・建設経済局参事官の宮本貴章氏が挨拶。賃貸住宅管理業登録制度の登録業者数が、6月15日現在で約9,500社となったことが報告された。同氏は「旧制度の2倍以上。ただ、本省が行なった賃貸住宅管理業者への立ち入り検査では、半数以上の事業者に法令違反が見つかっており、まだまだ法律の趣旨が浸透しているとは言えない。これからも制度の周知にご協力いただきたい」などと語った。
続いて挨拶した全宅連・坂本会長は「賃貸住宅管理業登録制度の登録業者の7割を全宅連会員が占めている。全宅管理には、地域密着をベースとした適切な提案型管理業で業界を牽引していただきたい」と激励した。
