（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は5～22日で、有効回答数は180。
土地価格動向DIは、全国で5.8（前回調査比1.2ポイント低下）と14期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が－4.5（同8.8ポイント低下）、関東が8.6（同0.3ポイント低下）、中部10.5（同13.0ポイント上昇）、近畿4.7（同6.4ポイント低下）、中国・四国－3.1（同3.1ポイント低下）、九州・沖縄11.9（同1.3ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国では2.8と予測。北海道・東北・甲信越では－6.8、関東は3.6、中部は5.3、近畿は1.6、中国・四国は3.1、九州・沖縄は9.5。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「値上がりはしても、良いインフレではないので購入できる人がとても少ない」（北海道）、「近年の新築戸建ておよびマンションの価格高止まりの原因は景気好転によるものではなく、建築コストの高騰または円安による投機筋の需要アップによるものであり、必ずしも経済に好影響を与える要因でないことが懸念される」（神奈川県）など、物価高騰による不動産取引への悪影響に言及するコメントが目立った。
