国土交通省は30日、「令和5年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。
2022年度中（22年4月～23年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅およびリフォーム住宅の利用関係別に調査した。01年度から毎年度実施しているもので、今回は、住宅を選択する際の個人の意向について実態を把握すべく、「住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類」「住宅選択にあたり妥協したもの」を新たな調査項目として追加した。
「住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類」は、いずれの利用関係別においても、希望通りの種類の住宅を取得している世帯が最も多かった。分譲戸建て住宅については、分譲戸建て住宅を希望していた世帯が58.0％だったのに対し、注文住宅を希望していた世帯が30％いた。「住宅選択にあたり妥協したもの」は、いずれの利用関係別においても、「価格・家賃が予定より高くなった」が最多。次点は、注文住宅、分譲戸建て住宅、分譲集合住宅、民間賃貸住宅では「住宅の広さ」が挙がり、既存戸建て住宅では「交通の利便性」、既存集合住宅では「間取り、部屋数」だった。
また、「各住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合」は、分譲戸建て住宅が66.7％と最多で、以下、注文住宅（54.6％）、既存戸建て住宅（43.8％）と続いた。「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」は、いずれの利用関係別においても「情報収集」と回答した割合が最も高くなったが、「オンラインでの住宅ローン審査」「オンラインでの重要事項説明」「電子署名等を活用した電子契約」等と回答した割合が、前年度調査から増加している。
住宅選択の理由について聞くと、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカー／不動産業者だったから」が52.2％でトップに。分譲戸建て住宅取得世帯、分譲集合住宅取得世帯では「新築住宅だから」が最も多く、それぞれ64.9％、69.4％。既存（中古）戸建て住宅取得世帯、既存（中古）集合住宅取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では「価格・家賃が適切だったから」が最多となり、それぞれ67.9％、59.5％、51.1％だった。
