不動産情報サービスのアットホーム（株）は2日、東京21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2024年上期（1～6月））を発表した。
同社ネットワークに登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料（共益費等込みの坪単価）を「超小型（5坪以上25坪未満）」「小型（25坪以上50坪以下）」に分けて算出した。
募集賃料（坪単価）は、東京21エリア（※）全体平均で「超小型」が1万3,495円（前期比1.6％上昇）、「小型」が1万5,272円（同0.0％）。超小型は、小幅ながら22年下期から4期連続で上昇し、小型は横ばいで推移した。
「超小型」の賃料は、上昇12エリア、下落9エリア。前期と比べて変動率が10％を超えたのは「両国・錦糸町」の9,489円（同10.6％下落）だった。エリア別賃料は、トップが「銀座」の1万9,269円（同4.0％下落）。以下、「東京・日本橋・京橋」の1万7,667円（同2.0％上昇）、「原宿・表参道」の1万7,511円（同6.9％上昇）となった。
「小型」の賃料は、上昇10エリア、下落10エリア、横ばい1エリア。前期と比べて変動率が10％を超えたのは「東京・日本橋・京橋」の1万8,857円（同14.9％下落）、「池袋」の1万7,726円（同10.5％下落）、「荻窪」の1万467円（同13.2％下落）だった。エリア別賃料は、「渋谷」が2万2,090円（同0.4％下落）でトップ。次いで、「銀座」の2万265円（同1.9％上昇）、「原宿・表参道」の1万9,994円（同7.5％下落）。
その他主要エリア（仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡の5市）では、「超小型」は仙台市が7,987円（同9.1％下落）、横浜市が1万642円（同5.5％上昇）、名古屋市が9,982円（同2.5％上昇）、大阪市が9,706円（同4.4％上昇）、福岡市が1万1,648円（同4.9％上昇）。仙台市を除く4市で、12年下期以降最高値を更新した。
「小型」は仙台市が9,476円（同3.3％上昇）、横浜市が1万2,218円（同6.3％上昇）、名古屋市が1万1,280円（同2.7％上昇）、大阪市が1万282円（同1.0％上昇）、福岡市が1万3,276円（同2.5％上昇）と、いずれも12年下期以降最高値を更新した。
（※）東京・日本橋・京橋、茅場町・八丁堀、東日本橋・人形町、銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・中目黒、神田・秋葉原、水道橋・御茶ノ水、市ヶ谷・四ツ谷・麹町、新宿、池袋、中野・荻窪、大塚・巣鴨、上野・浅草、領国・錦糸町、浜松町・田町、品川・大崎・五反田、鎌田・大森・大井町
