野村不動産ソリューションズ（株）は2日、「住宅購入に関する意識調査（第27回）」の結果を発表した。7月1～14日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,043。
今後の不動産価格の動向については、「上がると思う」が44.9％（前回調査比0.5ポイント上昇）で、2011年の調査開始以来最多となった。「横ばいで推移すると思う」は28.4％（同2.6ポイント低下）、「下がると思う」は17.7％（同2.8ポイント上昇）。フリーコメントでは、上がると思う理由について「円安・インフレ・人手不足等により諸資材・経費のコストアップが顕著になっている」、下がると思う理由では「これ以上高くなれば買い手がいなくなる」といった意見が見られた。
「不動産は売り時か」を聞くと、「売り時だと思う」が21.0％、「どちらかといえば売り時だと思う」が58.8％、「どちらかといえば売り時だと思わない」が14.2％、「売り時だと思わない」が6.0％。「売り時」「どちらかといえば売り時」の合計は79.8％（同0.8ポイント低下）と、売り時だと考える顧客が多い傾向は継続している。
売り時だと思う理由では、トップは「不動産価格が上がったため」（75.6％）。以下、「今なら好条件での売却が期待できるため」（57.2％）、「住宅ローンが低金利で買い主が購入しやすい環境のため」（15.8％）、「購入検討者がたくさんいるため」（14.5％）と続いた。
「不動産は買い時か」については、「買い時だと思う」（10.2％）、「どちらかといえば買い時だと思う」（22.6％）の合計は32.8％（同3.5ポイント低下）で、買い時と考える顧客が減少に転じた。
買い時だと思う理由については、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」（48.2％）、「今後、不動産価格が上がると思われる」（46.3％）、「住宅ローンの金利が低水準」（45.1％）の順だった。
