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2024/8/5

「留守にした日数分、家賃が下がる」賃貸住宅

 これまでの賃貸住宅はというと、画一的な建物仕様、そして貸し方が一般的だった。しかし、少子高齢化や家族形態、ライフスタイルの多様化等により、ユーザーの住まいに対するニーズや価値観が変化。それに対応して、新しい発想やコンセプトの「シン・賃貸住宅」が見られるようになっている。

 2019年9月創業の(株)ノビシロ(神奈川県藤沢市、代表取締役:鮎川紗代氏)は、高齢者と若者が世代を超えて交流しながら暮らす賃貸住宅「ノビシロハウス亀井野」(神奈川県藤沢市、総戸数8戸)を運営。バリアフリーや人感センサーの導入、訪問診療クリニックを併設するなど、高齢者が安心して暮らせる工夫を数多く盛り込んでいる。しかし最大の特徴は、「積極的に高齢者と交流したい」という若年層を受け入れ、多世代で交流しながら生活するスタイルを構築している点だ。
 「人生経験豊富な高齢者と話をすることを“価値”と考える若い人は意外と多い。ノビシロハウスでの経験が、将来的に自分の人生のさまざまな場面で役に立つと考えている人もいる」(鮎川氏)と話す。

 「家に帰らない日は家賃がかからない」。そんな「シン」サービスを展開している(株)Unito(東京都目黒区、代表取締役:近藤 佑太朗氏)。「Re-rent(リレント)」というシステムによる、これまでにない新しい賃貸住宅の暮らし方を提案している。
 リレントとは、居住者が部屋に帰らない日を、同社が開発したアプリケーションから事前に申請することによって家賃を下げることができる仕組み。賃貸住宅に暮らしながら、留守になる期間の一部を宿泊施設として貸し出す。近藤氏の前職は出張の多い仕事で、月の半分くらいは家にいない生活を送っていたとのこと。「“もったいない”と感じたことが、リレントを作ろうと思ったきっかけだった」(同氏)。ミレニアル世代や、「コスパ」「タイパ」を重視するリモートフレンドリーなZ世代が多く利用しているという。

 詳細は、(株)不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2024年9月号」の特集を参照。従来とは違うスタイルで、ユーザーニーズに沿いながら社会課題の解決につなげていく賃貸住宅を提案している、上記2社を含めた4社の事例を紹介している。

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