（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は5日、2024年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.9％プラスと、21四半期連続のプラスとなった。商業地は同0.2％マイナスと、2四半期連続のマイナスとなったが、マイナス幅は縮小した。前期との比較では、住宅地が3.9ポイントプラス、商業地が1.4ポイントプラス。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が90.0と、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準を超え、その後も上昇傾向が続いている。商業地も74.0と、ミニバブル期の水準を超え、4四半期ぶりに上昇に転じた。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比7.3％プラスと引き続き上昇傾向。神奈川県で同10.0％プラスと上昇傾向が強まるが、千葉県は1.1％プラス、埼玉県は0.2％プラスと上昇傾向がやや落ち着きつつある。
商業地は、東京都で0.2％マイナス、神奈川県3.2％プラス、千葉県6.3％マイナス、埼玉県7.4％マイナス。神奈川県は少し盛り返したものの、他の都県は引き続き下落傾向となった。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比4.9％プラス。エリア別では、都心部が同3.5％プラス、南西部が同6.1％プラス、北東部が同8.9％プラス、多摩地区が同0.5％マイナス。都心3区が同5.7％マイナス。
東京都全域の地価指数は100.0。エリア別では、都心部100.2、南西部116.9 北東部103.2、多摩地区68.5、都心3区88.9。南西部の水準が高く、多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱いが、不動産ミニバブル期水準まで回復している。
