（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2023年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。
対象会員（住宅生産事業者）計479社にアンケートを実施し、その着工実績を国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。調査期間は24年5月10日～7月1日。有効回答社数は計418社、回収率は87.3％。
23年度における会員の住宅着工戸数は8万5,719戸（前年度比4.6％減）。うち、戸建て戸数が7万9,459戸（同7.2％減）、木造3階建て戸数が8,532戸（同3.7％減）、共同住宅戸数が6,260戸（同47.9％増）だった。国の住宅着工統計における木造戸建て住宅戸数の会員シェアは20.5％（同横ばい）。
平成28年省エネルギー基準適合住宅は6万4,729戸（同3.2％減）で、同協会の戸建て住宅着工戸数に占める割合は81.5％（同3.4ポイント増）。アンケート回答社の約63％に当たる262社が省エネ基準適合住宅に取り組んでいる。21年度は245社、22年度は260社だった。長期優良住宅建築等計画の認定戸数は3万2,479戸（同1.8％減）、同協会の戸建て住宅着工戸数に占める割合は40.9％（同2.3ポイント増）。
また、Nearly ZEH適合住宅を含むZEH適合住宅は2万945戸（同0.4％増）、同協会の戸建て住宅着工戸数に占める割合は26.4％（同2.1ポイント増）。太陽光発電搭載住宅は2万7,089戸（同0.6％増）、同協会の戸建て住宅着工戸数に占める割合は34.1％（同2.7ポイント増）だった。
29日の会見で、同協会専務理事の加藤 永氏は「省エネについては、25年4月から適合義務化ということで、取り組む会員が増えている。先行して基準に合わせた形で供給し始めている状況だ。ZEHや太陽光についても同じく世の中から求められる中で、チャレンジしてくれている。木住協としては、これらに関する技術やノウハウを情報提供することで、より一層高い水準になるように支援していきたい」と話した。
