三菱地所リアルエステートサービス(株)は10日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2024年8月末時点)を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル981棟が対象。
都心主要7区の空室率は5.30%(前月比0.07ポイント上昇)と横ばい。区別で見ると、千代田区2.53%(同0.06ポイント低下)、中央区6.05%(同0.27ポイント低下)、港区7.08%(同0.23ポイント上昇)、新宿区5.55%(同0.32ポイント上昇)、渋谷区3.47%(同0.11ポイント上昇)、品川区6.69%(同0.06ポイント低下)、江東区5.59%(同0.16ポイント低下)だった。
港区は三田エリアで大型の空室消化があったが、赤坂エリアで大型物件が竣工したため、空室率が上昇した。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,572円(同306円増)となった。区別では、千代田区3万9,827円(同527円増)、中央区2万1,310円(同447円減)、港区3万2,934円(同1,032円増)、新宿区2万7,877円(同151円増)、渋谷区3万1,106円(同862円減)、品川区1万9,052円(同503円減)、江東区1万6,538円(同7円増)となった。
中央区、品川区、江東区は、築浅物件など募集賃料が比較的高い物件のリーシングが順調である一方、湾岸エリアを中心に1坪当たりの平均募集賃料が1万円台の物件がマーケットに残っていて、平均募集賃料の回復が遅れているとみられる。
なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率5.11%(同0.11ポイント上昇)、平均募集賃料3万1,235円(同502円増)。