三鬼商事（株）は10日、2024年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.61％（前月比0.15ポイント低下）。前月に続き解約の動きが少ない中、竣工1年未満のビルで成約が進み、既存ビルでも大型の成約が見られた。そのため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万1,000坪減少した。
新築ビルの空室率は21.99％（同0.48ポイント上昇）、既存ビルの空室率は4.37％（同0.16％低下）。1坪当たりの平均賃料は2万126円（同23円上昇）となり、8ヵ月連続の上昇。前年同月比では同376円上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.29％（前月比0.10ポイント上昇）。成約の動きが小規模にとどまり、縮小移転や閉鎖に伴う解約や竣工1年未満のビルで再募集もあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月間で2,300坪増加した。
新築ビルの空室率は26.21％（同1.40ポイント低下）、既存ビルの空室率は3.78％（同0.07ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,132円（同4円下落）となった。
