（株）東京カンテイは1日、2024年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の新築マンション供給戸数は全国で1万4,425戸（前年同期比15.4％減）と、8期連続でマイナスとなった。地域別に見ると、首都圏6,943戸（同16.1％減）、近畿圏3,008戸（同18.2％減）、中部圏1,463戸（同9.1％減）、その他3,001戸（同13.5％減）。すべての圏域でマイナスまたは減少率が拡大し、価格高騰に伴う供給調整の動きが全国的に強まっている。
一方で、既存マンションの流通戸数は全国で11万3,509戸（同2.9％増）と、11期連続のプラスとなるも、増加率は急激に縮小しつつある。地域別では、首都圏5万3,975戸（同0.9％減）、近畿圏2万6,165戸（同7.2％増）、中部圏9,586戸（同5.9％増）、その他2万3,783戸（同6.2％増）。首都圏においては11期ぶりにマイナスとなったことが大きく影響しているが、流通戸数が減少傾向にあるのは先高感の強まりで再び需給がひっ迫してきた東京23区に限定されている。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は、12万7,934戸（同0.4％増）で、前年同期を上回る状況を維持した。
平均価格を戸数で乗じた市場規模を見ると、新築・既存合わせて4兆9,527億1,100万円（同0.2％減）と14期ぶりにマイナスとなった。内訳は、新築が1兆56億4,200万円（同13.0％減）と3期連続で2桁マイナス。既存は3兆9,470億6,900万円（同3.7％増）と12期連続のプラスとなった。
