三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年10月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル983棟が対象。
都心主要7区の空室率は4.94％（前月比0.19ポイント低下）と3年9ヵ月ぶりに5％台を切り、回復傾向が継続している。区別で見ると、新宿区5.38％（同0.30ポイント低下）、渋谷区2.54％（同0.74ポイント低下）は回復。江東区は5.86％（同0.47ポイント上昇）と上昇し、千代田区2.17％（同0.12ポイント低下）、中央区6.03％（同0.11ポイント上昇）、港区6.73％（同0.13ポイント低下）で横ばいとなった。品川区は、大崎エリアを中心にリーシングが進捗したこともあり、5.56％と前月比で0.99ポイント回復した。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,636円（同172円増）と、回復傾向となっている。区別では、中央区は、京橋エリアにおいて4万円で募集が開始された物件が複数あったことが影響し、2万2,136円（同718円増）。新宿区2万8,645円（同538円増）、品川区１万9,489円（同303円増）で上昇。渋谷区3万212円（同584円減）は下落し、千代田区3万9,935円（同8円増）、港区3万2,871円（同68円増）、江東区1万6,154円（同92円増）は横ばいとなった。
