三菱地所リアルエステートサービス(株)は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2024年10月末時点)を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル983棟が対象。
都心主要7区の空室率は4.94%(前月比0.19ポイント低下)と3年9ヵ月ぶりに5%台を切り、回復傾向が継続している。区別で見ると、新宿区5.38%(同0.30ポイント低下)、渋谷区2.54%(同0.74ポイント低下)は回復。江東区は5.86%(同0.47ポイント上昇)と上昇し、千代田区2.17%(同0.12ポイント低下)、中央区6.03%(同0.11ポイント上昇)、港区6.73%(同0.13ポイント低下)で横ばいとなった。品川区は、大崎エリアを中心にリーシングが進捗したこともあり、5.56%と前月比で0.99ポイント回復した。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,636円(同172円増)と、回復傾向となっている。区別では、中央区は、京橋エリアにおいて4万円で募集が開始された物件が複数あったことが影響し、2万2,136円(同718円増)。新宿区2万8,645円(同538円増)、品川区1万9,489円(同303円増)で上昇。渋谷区3万212円(同584円減)は下落し、千代田区3万9,935円(同8円増)、港区3万2,871円(同68円増)、江東区1万6,154円(同92円増)は横ばいとなった。