（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は8日、2024年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.0％プラスと、22四半期連続のプラスとなった。商業地は同7.6％プラスと3四半期ぶりにプラスに転じた。前期との比較では、住宅地が0.1ポイントプラス、商業地が7.8ポイントプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が91.8と08年頃の不動産ミニバブル期の水準を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も78.4と、ミニバブル期の水準を超え、2四半期連続で上昇している。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比5.9％プラス、神奈川県で同4.6％プラスと、引き続き上昇傾向となった。千葉県は同7.6％プラス、埼玉県は同6.6％プラスと上昇傾向が強まっているが、毎期変動幅が大きい傾向があるため、注意が必要とコメントしている。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.9％プラス。エリア別では、都心部が同10.2％プラス、南西部が同6.5％プラス、北東部が同1.3％プラス、多摩地区が同3.8％プラス、都心3区が1.0％プラス。
地価指数は102.7。エリア別では、都心部が105.2、南西部が121.7、北東部が98.6、多摩地区が73.1、都心3区が90.3。
