三鬼商事（株）は6日、2025年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.83％（前月比0.17ポイント低下）と8ヵ月連続で低下し、3％台となった。自社ビルからの移転による大型成約があったことや中小規模の成約も多くあったことから、地区全体の空室面積は1ヵ月で約1万4,000坪減少した。
新築ビルの空室率は28.99％（同5.09ポイント上昇）、既存ビルが3.57％（同0.23ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万368円（同72円上昇）で、12ヵ月連続で前月を上回った。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.04％（同横ばい）。館内増床や分室開設などに伴う中小規模の成約が見られた一方で、縮小傾向の解約や新築ビルで再募集の動きがあったことから、地区全体の空室面積に1ヵ月で大きな変動はなかった。
新築ビルの空室率は25.41％（同5.04ポイント上昇）、既存ビルは3.35％（同0.06ポイント低下）となった。1坪当たりの平均賃料は1万2,217円（同47円上昇）と、4ヵ月連続の上昇。
