三鬼商事（株）は6日、2025年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.94％（前月比0.11ポイント上昇）と9ヵ月ぶりに上昇した。大規模ビルで拡張などの大型成約が見られたものの、竣工した新築ビル3棟が募集区画を残したことから、地区全体の空室面積は1ヵ月で約1万400坪増加した。
新築ビルの空室率は32.42％（同3.43ポイント上昇）、既存ビルが3.48％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万481円（同113円上昇）で、13ヵ月連続で前月を上回った。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.79％（同0.25ポイント低下）。一部で大型解約の動きが出ていたものの、24年に竣工した大規模ビルの成約が進んだことや、その他のビルでもビジネス地区外からの拡張移転や館内増床などによる成約が見られたため、地区全体の空室面積が1ヵ月で約5,700坪減少した。
新築ビルの空室率は18.67％（同6.74ポイント低下）、既存ビルは3.31％（同0.04ポイント低下）となった。1坪当たりの平均賃料は1万2,214円（同3円低下）と、5ヵ月ぶりに下落した。
