シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は2.5％（前期比0.5ポイント低下）。新規供給は過去平均並みの4万1,000坪に対し、新規需要は8万3,000坪。業容拡大や出社回帰を背景とした拡張移転や館内増床、分室開設のほか、グレードアップや建て替えを理由とした移転が幅広い業種で見られた。グレードAの空室率は1.4％（同2.2ポイント低下）と大幅に低下し、21年第2四半期以来4年ぶりに2％を下回った。オールグレードの1坪当たりの賃料は2万2,310円（同1.2％上昇）。賃料は今期もすべてのグレードで上昇したが、中でもグレードAは3万8,450円（同2.7％上昇）と最も高い上昇率となり今期の上昇をけん引した。
大阪は、オールグレード空室率が2.6％（同横ばい）。賃料が1万4,550円（同0.9％上昇）。グレードA賃料は2万5,150円（同2.2％増）と高い上昇率となった。また、賃料は4期連続でいずれのグレードでも上昇した。
名古屋は、オールグレード空室率が3.1％（同0.4ポイント低下）。グレードAは1.4％（同0.9ポイント低下）と、21年第1四半期以来約4年ぶりに2％を下回った。オールグレード賃料は1万4,270円（同0.9％上昇）。前期に続きいずれのグレードでも上昇した。
地方都市のオールグレード空室率は10都市中5都市で前期比低下、5都市で上昇した。オールグレード賃料は10都市すべてで前期比上昇となった。
