国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。
25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。内訳は大臣免許が3,158業者（前年度比3.6％増）、知事免許が12万9,133業者（同1.3％増）で、いずれも増加している。
宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が99件（同2.1％増）、業務停止処分が16件（同51.5％減）、指示処分が32件（同13.5％減）。合計で147件（同12.0％減）だった。行政指導については592件（同11.5％増）。
都道府県知事への宅地建物取引士の新規登録者数は3万336人で、近年は増加傾向にある。総登録者数は121万1,760人となった。
