（公社）全日本不動産協会および関連団体は26日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を行ない、2025年度事業活動と収支決算、26年度の事業計画・収支予算等について報告した。
同協会理事長の中村裕昌氏は総会の冒頭、「25年は、『全日ラビー空き家相談ネットワーク』をスタート。徐々に登録物件も増えてきており、全日を挙げて空き家問題の解決に取り組んでいく。また、この4月からは、これまで手薄だったファイナンス面での支援として、SBIアルヒグループとの提携による会員の買取再販事業や、顧客の住宅ローンに関する相談などに乗り出した。当面は首都圏と近畿圏に限定したものだが、徐々に全国に広げていく予定だ」などと挨拶した。また同氏は、25年の大阪・関西万博に続き、27年に横浜市で行われる「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）」に全日として出展することを明らかにした。「27年は全日の75周年など関連団体の節目の年、記念式典なども計画していく」などと話した。
26年度の事業計画には、「組織・財務体制の強化」と「公益目的事業の充実、会員支援事業の促進」を柱に、各種事業を展開していく。組織・財務体制については、3月末時点での正会員数3万7,921社から、26年度内に4万社達成に向けて総本部・地方本部が連動した入会促進策として、入会促進重点エリアの設定や、女性や若年層の独立開業を支援し、会員増強につなげていく。また、会員支援事業の促進に関しては、25年4月に立ち上げた「全日ラビー空き家相談ネットワーク」を広く周知して利用を促していくほか、会員支援サイト「ラビーネット」の機能強化を図っていく。
