政府は10日、「令和7年度首都圏整備に関する年次報告」（令和8年版「首都圏白書」）を閣議決定した。
首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。今回は、令和8年が昭和100年であることにちなみ、昭和から令和までの人口推移を見ながら、時代ごとに首都圏で何が起きていたかを振り返った。首都圏の人口は戦後増加し続け、直近令和6年では4,436万人。全国に占める割合は35.8％まで上昇している。また、首都圏人口は近年ほぼ横ばいを維持しているが、外国人人口が増加しており、日本人人口は減少傾向に。さらに長期間でみると、2000年代以降に全国、首都圏ともに外国人比率が高まっているとした。
防災力の強化については、令和7年12月、首都圏直下地震対策検討ワーキンググループが、首都直下地震の新たな被害想定と対策の方向性をまとめた報告書を公表。首都直下地震では、建物の被害は約40万棟、死者は約1万8,000人、経済被害は約83兆円としている。社会資本の整備では、羽田空港アクセス改善に向け、国土交通省が羽田空港アクセス線に続き、令和7年10月、新空港線（蒲蒲線）整備に向けた速達性向上計画を認定。地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置付けられている「道の駅」を「防災道の駅」として選定し、防災機能強化のための整備等を重点的に支援していることなども紹介した。
地域生活圏の形成・二地域居住の促進・関係人口の拡大では、栃木県那須地域で進められている「那須町での暮らしをリアルに体験できる二地域居住体験プログラム」等の取り組みを紹介。「GREEN×EXPO 2027」（2027年国際園芸博覧会）のほか、国際競争力の強化としてリニア開業を見据えたまちづくりの取り組みについても触れている。
