（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2026年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は114社で、回収数は84社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業がマイナス1.9（前回調査比9.0ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）がマイナス4.7（同2.4ポイント低下）。ビル賃貸業は35.7（同1.3ポイント上昇）となった。
業種別に詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス36.0（同28.9ポイント低下）、モデルルーム来場者数がマイナス47.8（同39.8ポイント低下）、成約件数がマイナス29.2（同8.4ポイント低下）。在庫戸数は20.8（同6.8ポイント上昇）と、24期連続で減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向は53.8（同11.5ポイント上昇）と、57期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業のうち、既存マンション等は、売却依頼件数がマイナス2.5（同21.2ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス22.5（同1.4ポイント低下）、成約件数がマイナス25.0（同9.2ポイント上昇）。取引価格は5.0（同17.4ポイント低下）となった。成約件数は49期連続で減少傾向、取引価格は22期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数が2.4（同2.4ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス23.8（同18.9ポイント低下）。成約件数はマイナス21.4（同2.4ポイント上昇）、取引価格は9.5（同0.3ポイント低下）となった。成約件数は52期連続で減少傾向にあるとの見方が多く、取引価格は22期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い結果に。
土地は、売却依頼件数が7.1（同7.1ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス9.5（同0.3ポイント上昇）、成約件数がマイナス21.4（同19.0ポイント低下）、取引価格が20.2（同3.5ポイント上昇）となった。取引価格は23期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
ビル賃貸業は、空室の状況が36.4（同3.6ポイント低下）、成約賃料動向が85.7（同16.9ポイント上昇）となった。成約賃料は12期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス1.9、不動産流通業（住宅地）がマイナス17.4、ビル賃貸業が21.4。
