国土交通省は31日、2026年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、269.0（前月比5.2％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は271.1（同5.9％減）だった。
住宅合計（戸建て・マンション）は299.5（同5.7％減）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は306.9（同6.9％減）。
戸建住宅は355.0（同6.2％減）、マンション（区分所有）は250.6（同4.2％減）、マンション（30平方メートル未満除く）は254.5（同5.8％減）、非住宅は215.2（同8.1％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏252.0（同4.0％減）、名古屋圏250.7（同23.3％減）、京阪神圏275.6（同3.8％減）。東京都は240.2（同5.6％減）。
