（株）一五不動産情報サービスは31日、2026年7月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。
東京圏の空室率は7.1％と、前期（26年4月）に比べて0.6ポイント低下。25年7月の9.6％をピークに、1年にわたって需給改善が継続している。今期（26年5～7月）は11物件が竣工し、そのうち満室稼働は3物件にとどまったが、数多くの募集物件で空室消化が進み、需給改善につながった。
また、建築費上昇の影響もあり、新規開発は停滞する一方、今期は約80万平方メートルの堅調な新規需要が顕在化。特に、都心へのアクセスが良好なエリアでは、すでに需給バランスがひっ迫しつつある。圏央道周辺など郊外でも徐々に空室消化が進み始める物件も増え、東京圏全体の空室率は引き続き低下基調が続くと予測している。
募集賃料は、1坪当たり4,430円（前期比0.7％上昇）と微増。東京圏の募集賃料は2年強にわたって下落基調だったが、今期はわずかに持ち直した。需給バランスは回復に向かっており、建築費高騰に伴う賃料転嫁の動きもあることから、上昇圧力が高まりつつある。
関西圏の空室率は2.8％（同変化なし）。今期は5物件が竣工し、満室稼働は2物件にとどまったが、その他の募集物件でリーシングが順調に進み、引き続き空室率は低位安定した水準を維持している。新規供給は23万2,000平方メートル、新規需要は21万6,000平方メートル。募集賃料は、1坪当たり4,490円（同2.2％下落）の下落となった。
