（株）ザイマックス総研は3日、2026年8月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.34％（前月比0.07ポイント低下）だった。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は、2.28％（同0.09ポイント低下）。
都心5区の空室率は、中央区1.47％（同0.02ポイント低下）、新宿区1.10％（同0.12ポイント低下）、港区1.10％（同0.01ポイント低下）、渋谷区0.84％（同0.06ポイント低下）、千代田区0.65％（同0.04ポイント低下）。
エリア別の空室率は、都心5区が1.03％（同0.04ポイント低下）、周辺18区が2.30％（同0.17ポイント低下）。募集面積率は、都心5区が1.93％（同0.03ポイント低下）、周辺18区が3.39％（同0.27ポイント低下）となった。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.08％（同0.13ポイント低下）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.65％（同0.01ポイント上昇）。募集面積率は、大規模ビルが1.98％（同0.11ポイント低下）、中小規模ビルが2.64％（同0.06ポイント低下）となった。
空室面積は、16万8,000坪（同9,000坪減）。空室増減量は、増加が2万坪（同1万3,000坪減）、減少が2万8,000坪（同2,000坪減）となり、減少が増加を上回った。
なお、今回の調査より空室面積の算出方法を改訂。過去に公開されたレポートの数値との間に一部差異が生じている。
