不動産ニュース 2020/12/11
大阪コロナ重症センターの管理業務を受託／東急コミュ
（株）東急コミュニティーは11日、「大阪急性期・総合医療センター」内に新設される「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）の管理業務を受託したと発表。11月30日より管理を開始している。
（株）東急コミュニティーは11日、「大阪急性期・総合医療センター」内に新設される「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）の管理業務を受託したと発表。11月30日より管理を開始している。
（株）情報通信総合研究所と（一社）シェアリングエコノミー協会は共同で、「シェアリングエコノミー関連調査」を実施。10日、2020年度の調査結果を発表した。
東京建物（株）10日、「食」に関わる社会課題解決のための団体「FUTURE FOOD HUB IN JAPAN」(以下、「FFJ」)を発足すると発表した。八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に2021年から本格的に活動を開始する。
（一社）不動産テック協会（RET）は10日、同協会物件流通部会の活動報告会をウェビナー形式で開催した。報告会では、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「COVID-19及び人口減少下の不動産流通」と題して講演。
国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...
政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について...
政府与党が10日に発表した「令和3年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動...
アットホーム（株）は10日、2019年10月にリリースしたスマートフォン用アプリ「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」をリニューアル。新たに、お部屋探しアプリ「アットホームであった！」としてリリースした。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,620件（前年同月比14.0％増）と、2ケタの増加。
