不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/12/10

首都圏既存マンション、11月は過去最高の成約数

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,620件(前年同月比14.0%増)と、2ケタの増加。10月に続き、単月では1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。都県別では、東京都1,860件(同8.5%増)、埼玉県397件(同21.4%増)、千葉県421件(同5.8%増)、神奈川県942件(同28.2%増)。

 1平方メートル当たりの成約単価は56万8,700円(同3.4%上昇)、平均成約価格も3,756万円(同5.9%上昇)と、いずれも上昇。成約単価は7ヵ月連続、成約価格は6ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万3,773件(同17.2%減)で、15ヵ月連続で前年同月を下回り、在庫件数は3万8,520件(同19.2%減)となり、12ヵ月連続で前年同期を下回った。

 また、中古(既存)戸建ての成約件数も、1,303件(同23.6%増)と2ケタの増加で、11月としては過去最高。平均成約価格は3,239万円(同4.9%上昇)となり、2ヵ月ぶりに上昇した。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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