不動産ニュース 2019/4/26
NIKKEI、事故物件特化のウェブサイト
横浜を地盤に不動産事業を展開する（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件の掲載に特化したウェブサイト「成仏不動産」を開設、掲載物件募集を開始した。いわゆる「心理的瑕疵」のリスクから、取り扱う不動産...
横浜を地盤に不動産事業を展開する（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）はこのほど、事故物件の掲載に特化したウェブサイト「成仏不動産」を開設、掲載物件募集を開始した。いわゆる「心理的瑕疵」のリスクから、取り扱う不動産...
Tranzax（株）は26日、横浜銀行が「PO（Purchase Order）ファイナンス」の取り扱いを開始したと発表した。地方銀行で同サービスを導入したのは初。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会が25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。マクロ経済変数については、（公社）日本経済研究センターの予測結果を使用し分析している。
東京建物（株）と（株）サンケイビルが推進している豊島区庁舎跡地および豊島公会堂跡地で進めている「（仮称）豊島プロジェクト」のホール棟が、26日に竣工する。同プロジェクトに加え、豊島区が建設する「（仮称）新区民センター」と中池袋公園を含めたエリア...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
国土交通省は24日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」の提案募集を開始した。2018年6月の所有者不明土地法公布によって、都道府県知事の裁定があれば所有者不明土地を地域の福祉等に使用できる制度がスタート。
国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年4月）を公表した。18年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測した。
（株）東京カンテイは25日、2019年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
野村不動産ホールディングス（株）は25日、2019年3月期決算（連結）を発表した。当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高6,685億1,000万円（前期比7.2％増）、営業利益791億6,200万円（同3.3％増）、経常利益693億...
