不動産ニュース 2019/2/22
物流施設賃料の先高観強まる／一五調査
（株）一五不動産情報サービスは22日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。不動産にかかわる実務家や専門家を対象に、半年ごとに実施しているもの。
（株）一五不動産情報サービスは22日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。不動産にかかわる実務家や専門家を対象に、半年ごとに実施しているもの。
CBREは22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を公表した。日本で物流施設を利用する物流企業と荷主企業に対しWebアンケートを実施。
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）で第108回講演会を開催した。今回は、「地面師事件の解析と対処」をテーマに、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男氏が解説した。
インヴィンシブル投資法人（INV）は21日、2018年12月期決算を発表した。当期（18年7月1日～12月31日）は、営業収益144億5,100万円（前期比10.3％増）、営業利益95億1,400万円（同12.8％増）、経常利益83億8,400...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社ネットワークにおける2018年1年間の首都圏新築戸建て・中古（既存）マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,563万円（前年...
（株）東京カンテイは21日、2019年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は全域でおおむね横ばい～弱含みとなり3,710万円（前月比0.5％下落）と小幅に下落。
旭化成不動産レジデンス（株）と（一社）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の事例としては、都内で6例目で、最大規模となる。
東急不動産（株）等が事業協力者として参画する、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の事業計画が20日、決定した。羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担っている「泉岳寺」駅は、空港需要の増大に伴いその重要性が高まっている。
国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。
宗教法人浄教寺（京都府京都市、代表役員：光山公毅氏）と三井不動産（株）、（株）三井不動産ホテルマネジメントは、「（仮称）京都浄教寺ホテル計画」（京都市下京区）を着工した。浄教寺は、平 重盛を開基とする歴史ある浄土宗の寺院。
