不動産ニュース 2018/12/18
消費増税による混乱回避に向け予算確保
国土交通省は17日、同日に行なわれた2019年（平成31）年度の予算大臣折衝の結果を公表。消費税率引き上げによる住宅の需要変動等への対策が認められた。
国土交通省は17日、同日に行なわれた2019年（平成31）年度の予算大臣折衝の結果を公表。消費税率引き上げによる住宅の需要変動等への対策が認められた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期（18年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
大和ハウス工業（株）など7者コンソーシアムは17日、札幌市営地下鉄「新さっぽろ」駅周辺の土地（札幌市厚別区）を取得。大規模複合開発プロジェクト「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」に着手する。
積水ハウス（株）は17日、「プラットフォームハウス構想」を発表した。プラットフォームハウスとは、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続け、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持つ...
西日本鉄道（株）は、住宅事業4ヵ国目となるタイへ進出。タイ・バンコクにおいて、中堅ディベロッパーのSC Asset Corporation Public Company Limited（以下、SCアセット社）との合弁会社（出資比率：西鉄45％、...
（株）ハウスドゥは18日、タイの合弁会社設立の計画を発表した。アジアでの事業展開の足掛かりとして、タイにおいてM＆A、合弁組成、事業再生分野ではトップクラスの実績をもつアドバイザリーファーム「Kusumoto Chavalit & Pa...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「大都市圏オフィス需要調査2018秋」を発表した。ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックスインフォニスタの取引企業を対象に、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関してアン...
（株）不動産経済研究所は17日、2018年11月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の発売は506戸（前年同月比11.7％減）。
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2019年トレンド予測 住まい領域」を発表した。19年のトレンドキーワードは、「デュアラー」。
（株）プロスペクトは、代表取締役社長の異動を決議。13日付で新社長に代表取締役常務・田端正人（たばた・まさと）氏が就任した。
